サラリーマン家庭の場合、会社の人事異動によって転勤となるケースがあります。身軽な独身であれば、急な転勤でもそれほど慌てる必要はありませんが、子どものいる子育て世帯の場合、引っ越しを伴う転勤というのは一大事です。そこで今回は、引っ越しの際に必要な手続きについて、赤ちゃんから中学卒業まで、子供の年齢別に詳しく解説していきます!

児童手当の手続き

引っ越しの際には、電気、水道、ガス、インターネット回線、新聞など、細々とした手続きがたくさんあります。そんな中ついつい忘れてしまいがちなのが「児童手当」の手続きです。引っ越し先が同じ市区町村の場合には手続き不要ですが、ほかの市区町村へ引っ越す場合には、「住民票の手続きと同じタイミングで」手続きを行う必要があります。以下の手順で手続きを進めていきましょう。

引っ越し前

引っ越し前の居住地にある役所に「児童手当受給事由消滅届」の提出を行います。このとき、引っ越し後の手続きで必要な「所得課税証明書」も忘れずに発行してもらいましょう。

引っ越し後

引っ越し先の居住地にある役所へ「児童手当認定請求書」と「所得課税証明書」を提出します。そのほか引っ越しの必要書類は、あらかじめ役所へ問い合わせをしておくと良いでしょう。なお、手続きには期限があり、原則として「転出から15日以内」に手続きをしなくてはいけません。

幼児(0～3歳)の場合の手続き

子育て世帯の引っ越しのうち、0〜3歳までの乳幼児がいる家庭では、児童手当の手続き以外にも、「医療費助成」の手続きも行わなくてはいけません。この医療費助成については、各市町村によっても名称や対象となる年齢、申請方法などが大きく異なります。例えば福岡市では「こども医療証」というものが発行されていて、3歳までは健康保険の診療対象となる医療費のうち、自己負担分全額の助成を受けることが可能です。福岡市内の役所で「乳幼児医療申請書」(ダウンロードもしくは窓口でもらう)を記入し、「子どもの名前が記載された健康保険証」と一緒に提出することで手続きができます。福岡市外へ引っ越す場合には、転居後にスムーズな手続きができるよう、あらかじめ転居先の役所へ問い合わせをしておきましょう。

幼稚園児・保育園児(4～6歳)の場合の手続き

幼稚園や保育園に通う子どもがいる場合には、引っ越しが決まったらできるだけ早めに園へ報告をしましょう。退園する場合の手続き方法は園によっても異なりますので、あらかじめ担任の先生もしくは園長先生などに確認をしておきます。子供が幼稚園に通っている場合には、転居先でも新しい幼稚園を見つけるのはそれほど難しくはありませんが、保育園の場合には待機児童が多い地域では入園ができないケースも覚悟しておかなくてはなりません。引っ越し後も保育園へ通わせることを希望するのなら、転居の日程が決まり次第、できるだけ早急に転居先の役所へ問い合わせをすることが大切です。

小学生～中学生(6～15歳)の場合の手続き

子どもが小中学校に通っている場合には、転居の日程が決まり次第できるだけ早く手続きを始めましょう。具体的な流れとしては以下の通りです。

引っ越し前

引っ越しのため転校することが決まったら、できるだけ早く学校側へその旨を伝え、「在学証明書」、「教科書給与証明書」を発行してもらいます。次に、転出先の役所または教育委員会へ連絡をして、「転入学通知書」を受け取ります。市外・県外へ引っ越しをする場合には、役所へ転出届を提出する際に「転出証明書(転出通知書)」も忘れずに発行してもらいましょう。

引っ越し

市外・県外へ引っ越しをした場合には、転居先の役所へ転入届を出す際に「転出証明書(転出通知書)」も一緒に提出します。その後、転校先の学校へ連絡をして、転校を希望する旨を伝え、転入手続きを行いましょう。

子どもがいるご家庭では、子どもの年齢によって発生する手続きが変わってくるので、注意しましょう。引っ越しを伴う転勤でファミリー向け賃貸物件をお探しの場合には、ぜひ一度ドリームステージまでお気軽にご相談ください。