新居への引っ越しが無事に終わって、ホッとひと息ついてしまっていませんか? 引っ越し後は、さまざまな手続きをする必要があります。どれも新生活を始めるために必要な手続きばかりですので、きちんと把握した上でできるだけ早めに片付けておきましょう。
そこで今回は、引っ越し後にどのような手続きが必要なのか、詳しく解説していきます。

役所関係の手続き

引っ越し後に最も大切なのが役所で行う手続きです。これは、引っ越しが完了したら最優先で取りかかる必要があります。では、役所関係の手続きにはどのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

転入届の提出

まずは引っ越し先の役所に「転入届」を提出しましょう。その際、旧住所の役所でもらった転出届も一緒に提出をします。同じ区内、市内での引っ越しの場合には、転入届ではなく「転居届」です。いずれの場合にも、原則として引っ越しから14日以内に提出するようにしましょう。

マイナンバーカード、印鑑登録の住所変更

マイナンバーカードや印鑑登録を持っている場合には、役所へ届け出をして住所変更をしてもらいます。その際には、身分証明書と印鑑を必ず持参するようにしてください。

国民健康保険への加入

各市町村によって内容は異なりますが、引っ越し前には「国民健康保険の資格喪失届け」の手続きを行うことが一般的です。そして、新住所では、転居先の役所で新たに国民健康保険の加入の手続きを行います。ただし、市町村が変わらない場合は、国民健康保険の住所変更をするだけで良いとされています。

国民年金、厚生年金の住所変更

会社員の場合は、勤務先に住所変更を申し出ることで、厚生年金の住所変更をしてくれますが、国民年金の場合には自分で役所へ出向いて手続きが必要です。年金手帳、印鑑、身分証明書を持って手続きに行くようにしましょう。引っ越す前は特に手続きをする必要はありません。

住所変更の手続き

引っ越しをすると大変なのが住所変更の手続きです。実際に手続きをしなくてはいけないものの多さに驚く人も多いのではないでしょうか。
下記に挙げるものはなるべく早い段階で忘れずに住所変更を行うようにしてください。

運転免許

転入届の提出が済んだら、引っ越し先の免許更新センターや警察署で住所変更の手続きを行います。健康保険証、マイナンバーカード、住所が確認できる公共料金の領収証など、新しい住所が分かるものを1点持参するようにしましょう。

郵便物

引っ越し前に手続きをしておく必要があります。引っ越し前の住所を管轄する郵便局に転出届を提出しましょう。郵便局に直接行かずに、インターネットでも手続きすることが可能です。郵便物の転出届は1年更新になっているので、郵便物が完全に新住所に届くようになるまでは更新することをオススメします。

飼い犬の登録

引っ越しが完了したら、旧住所の犬の鑑札を持って新住所を管轄する役所で手続きをします。旧住所では特に手続きをする必要はありません。

福祉サービス

母子手帳や児童手当、子供医療費助成、介護保険は引っ越し先の役所で手続きを行います。たとえば、児童手当だったら「住民税課税(非課税)証明書」、介護保険であれば旧住所で発行してもらう「介護保険受給資格証明書」などが必要になるので、各種手続きを行う場合には、一度役所に連絡をして手続きの際に必要になる物を確認すると良いでしょう。

インフラ関係の手続き

電気、水道、ガスは生活に欠かせないものです。引っ越しする日には使える状態にしておくためにも、遅くとも引っ越しの3～4日前までには手続きを済ませておきましょう。ガスの開栓には立ち会いが必要になるので、引っ越しの当日に来てもらえるよう早めにガス会社に連絡をして日程を調整するようにしてください。

また、インターネットは引っ越し先で回線工事をしてもらう必要があります。引っ越しの繁忙期には工事の予約が取れにくくなることもあるため、引っ越し日が決まったらできるだけ早く連絡をして、手続きをしておきましょう。

引っ越し後の手続きは、インターネットで行えるものも少しずつ増えてきましたが、中には自身の足を運ばなくては手続きが進まないものもあります。

簡単にまとめますと

• 役所で行えること　　⇒　転入届、マイナンバー
• 警察署で行えること　⇒　免許証
• 郵便局で行える　⇒　住所変更

になります。

上記の内容を参考にして、引っ越し後の手続きはなるべく早い段階で忘れずに全て行うようにしましょう。